借金整理・任意整理

自分ひとりで任意整理をするには、それなりの財政的な余裕と、精神的な強さが必要で、さらに法律の知識も必要になり、消費者金融の数が多いと言うときに、自分ひとりだけでは借金整理をすることは難しいと思います。

自己破産や民事再生を自分だけで、専門家を頼らずにやろうという場合は、消費者金融に気付かれないようにするために、利息だけは払うと約束し、自己破産や民事再生をやることを伏せておく必要があり、自己破産や民事再生などの法的手続きをしそうだと相手に気付かれると、妨害をしてくる消費者金融も多いからです。

この手続きは、できるだけ早く裁判所の窓口から書式集を手に入れて、準備しておくことも大切ですし、自分自身で自己破産や民事再生を申し立てたら、消費者金融などのすべての債権者に文書によって、事件番号を連絡しておきましょう。

また、自己破産などを申し立てした後は、取立ては出来ないことになっていますが、消費者金融があっさりと申し立てを認める事はなく、訴状に対して反論してきます。

さらに、弁護士などを立てて強硬な抵抗をしてくる場合もあり、どうしても相手の反論が理解できずに、反論したらいいのかが分からないままだと、相手に押し切られてしまう恐れもあるので、その時は専門家を使って、新たに攻撃ができるようにする必要があります。

消費者金融との交渉を自分だけでまとめ、消費者金融の間で取り交わす和解契約書などに不備や不足が無いかを確認するだけなら、司法書士や行政書士に相談してもらうと良いですが、債務者の代わりに消費者金融と交渉し、借金を減額させることや、支払い回数を増すなどの、小競り合いのある案件については、基本的に弁護士にしか出来ないことです。

借金整理の中には、弁護士よりもコンサルタントに依頼することを進めている内容も有りますが、実際にコンサルタントが債権者に代わって借金の整理をすることや、消費者金融との交渉に当たったりすると弁護士違反になってしまいます。

弁護士に支払う報酬よりも安く動いてくれますが、コンサルタントにそれほどの力があるとは思えませんし、借金で困っている人を食い物にしているような悪徳なコンサルタントも有りますので、十分に注意して下さい。

結局のところ、弁護士が最も安心だと思いますが、弁護士資格のないコンサルタントができる事は、自分が持っている借金整理の知識の提供だけなので、債務者に代わって消費者金融と借金の減額交渉をすることも、裁判所に提出する書類の作成に関わることも出来ません。